投資信託運用会社に届いた株主優待券はどうなっている？

日本独特の株主還元策として株主優待券や株主優待品があります。

個人投資家が自分でオリエンタルランドやJRなどの個別株を保有していれば自分の家に株主優待が届きますよね。

では投資信託に投資している場合はどうでしょうか？

投資信託に投資した場合の株主優待の扱い

投資信託（ファンド）に投資した場合、投資信託が保有している株の株主優待は個々の投資家には届きません。

これは株券の名義が投資信託の運用会社になっているためです。

従って株主優待は投資信託の運用会社に届きます。

投資信託では大量の株を保有しているわけですから株主優待の量もかなりの物になります。

個人で株式投資して自分に株主優待が届いて、例えば割引券や金券類であれば、お金と同様に使えるわけ投資した見返り（利益）受け取れるのに対して、

投資投資だとその利益が得られないわけです。

これってかなり不利ですよね。

では、投資信託を運用している運用会社はどのように株主優待を処理しているのでしょうか？

投資信託の株主優待の行方について日経BP社による調査がありました。

その調査記事によると昔は運用会社に届いた株主優待は運用会社の人で使ってしまうこともあったそうですが、

現在は多くの機関投資家は換金可能な株主優待券は換金して投資信託の資産に組み入れているようです。

中には複数の業者を呼んで入札を行なって限定グッズや食品（生物以外）なども換金するなど徹底的に行なっている会社もあるとのこと。

日経BPの記事で紹介されていたのは株式会社優待マーケットのチケットオンラインというところを介して株主優待を売却している例がありました。

チケットオンラインは株主優待の売却だけでなく購入もできるので、興味がある方はアクセスしてみてください。

一方で年金運用や証券会社などの自己勘定部門では受益者と株主優待品の紐付けが難しく、優待品が誰のものか分かりにくいことがあり、このような場合は機関投資家が優待品を使う場合もあります。

これを聞くと「それってどうなの？」と思いますが、優待品のお米を社員食堂で使ったり、航空券やJRの割引券などは社内出張時に使うなどして会社の経費を減らすことで、株を買うお金を出している人の利益に少しでも繋がるようにという風に考えているようです。

昔は投資信託会社で山分けしていた会社なんかもあったようですが、今では対外的に説明できない方法で株主優待品を処理している機関投資家はまずいないということなので、投資信託への投資に対する疑問が１つすっきりしました。