【保存版】証券会社毎 NISA口座変更に必要な非課税管理勘定廃止通知書入手方法

2015年から可能になったNISA口座の移管変更に必要な書類として「非課税管理勘定廃止通知書」というものがあります。

非課税管理勘定廃止通知書は、従来開設していたNISA口座の金融機関から入手して、NISA口座の移管先に提出する必要があるのですが、各社自分のところから他社に口座が移って手数料収入や他の金融商品の売上が減るのを防ぐために、非課税管理勘定廃止通知書の入手方法について非常に分かり難い状態になっています。

そこで、ネット証券を中心に非課税管理勘定廃止通知書の入手方法について簡単にですが纏めてみました。

ネット証券各社の非課税管理勘定廃止通知書入手方法

楽天証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

楽天証券はホームページから申請が可能になっている数少ない証券会社です。(良心的ですね!)

ログイン後ウェブページ上の「口座情報」→「口座設定」→「NISA口座」をクリック。

楽天証券 NISA口座変更申請

「金融機関変更のお手続きはこちら」のリンクをクリックして申込。

申請後、2~3営業日後に楽天証券から「非課税管理勘定廃止通知書」が送付されます。

[terashare title=”楽天証券 よくある質問” url=”https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2841013″ sitename=”楽天証券 ” description=”” imgurl=””]

SBI証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

SBI証券は、楽天証券とは対照的にネットから申請は出来ず、コールセンターに問い合わせする必要があります。

[terashare title=”SBI証券 よくある質問” url=”https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=support&file=home_support.html&getFlg=on” sitename=”SBI証券” description=”” imgurl=””]

マネックス証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

マネックス証券もSBI証券同様にコールセンターに問い合わせする必要があります。

マネックス証券 NISA口座移管

松井証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

松井証券は楽天証券同様にネット上から申請が可能です。

[terashare title=”松井証券 NISA口座手続き” url=”http://www.matsui.co.jp/news/topic/archive/20141205.html#03″ sitename=”松井証券 ” description=”” imgurl=””]

  1. 松井証券のHPにログイン
  2. 画面内上部【口座管理】-【書類請求・申込】画面から、「NISA口座変更(松井→他社)」の申込数「1」を選択して申込。

カブドットコム証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

NISA口座を他社に移管することに関する説明ページ見当たらず・・

逆に他社からカブドットコム証券にNISA口座を移管する手順については説明されていて、不親切。

[terashare title=”カブドットコム証券 NISA口座手続き” url=”http://kabu.com/item/nisa/apply_change.html” sitename=”カブドットコム証券 ” description=”” imgurl=””]

野村ネット&コールの非課税管理勘定廃止通知書申請方法

野村らしくNISA口座を他社に移管することに関する説明ページ見当たらず・・

岡三オンライン証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

岡三オンライン証券は下記ページから非課税管理勘定廃止通知書の申請が出来ます。

[terashare title=”岡三オンライン証券 NISA口座手続き” url=”http://www.okasan-online.co.jp/procedure/isa/document.html” sitename=”岡三オンライン証券 ” description=”” imgurl=””]

岡三オンライン証券NISA口座変更

GMOクリック証券の非課税管理勘定廃止通知書申請方法

GMOクリック証券も他社へNISA口座を移管するにはコールセンターに問い合わせする必要があります。

GMOクリック証券 NISA口座移管

このように、ネット証券なのに顧客の流出を防ぐためにネット上から申請できる証券会社は少ない状態です。

顧客の利便性を考えて、ネット上から申請できるようにすべきで、これを実践している証券会社は顧客の事を考えていることを感じ取れますし、そういった会社で取引したいなと思いますね。

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