確定申告スタート 個人投資家の株・投資信託取引における経費計上について

得するかもしれないのに、殆どの人は税金の計算を行わない

確定申告がスタートします。

少しでも税金負担を軽くしたいと誰しもが思うはずですが、多くの方は税金の計算をして確定申告をしていません。

それは自分には関係無いと思っているからです。

確かにサラリーマンが会社以外からの収入が0なのであれば確定申告をするケースというのは殆ど無く、確定申告をする機会というのは住宅購入時や医療費が例年以上にかかってしまった場合だと思います。

少しでも投資をしているなら税金の計算をしてみよう

ただ、個人で株や投資信託、先物取引、FXなり金融商品への投資・取引を行なっている方にとっては、確定申告で経費を計上することで税負担を軽減することが可能な場合があります。

特定口座を使っていて確定申告をしないケースもあると思いますが、経費を考慮すれば本当は戻ってきたお金もあるかもしれません。

株の購入必要には売買手数料の他に、それに要した交通費や通信費も費用(経費)として認められます。

税金は、[収入]-[経費]で算出された金額(課税所得)に対して一定の規則の割合(%)で計算されて決まります。

通常の給与でも基礎控除(38万円)など色んな経費が計上されていて、実際に課税対象となる収入というのは一般的に言われる年収額よりも大分低いはずです。

下は国税庁のHPに掲載されている株式等の購入費用について言及された規則です。

(株式等の購入費用)

37の10-10

所得税法令第109条第1項第4号に規定する「購入のために要した費用」とは、株式等を購入するに 当たって支出した買委託手数料(当該委託手数料に係る消費税及び地方消費税を含む。)、交通費、通信費、名義書換料等をいう。

(平18課資3-12、課個 2-20、課審6-12改正)

(出典)国税庁HP 措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係より

払い過ぎた税金は勝手には戻ってこない。

この引用文面を見ると法人や個人を問わず投資に関してなんらかの経費が計上できると思われるのではないでしょうか。

詳細レベルは税理士など専門家にもちろん確認する必要がありますが、日本では税金について法律で申告納税制度となっています。

これは納税者本人が申告するというのが前提の制度です。

つまり、私達が何も言わない経費について税務署はまったく考慮してくれませんし、払い過ぎた税金もこちらから何も言わなければ返してくれません。

逆に私達が税金をちゃんと払っていなければ、こちらから連絡しなくても税務署は回収しにきます。

悪質に税金を払わなかったり、少なく払うのはもちろんいけませんが、実態以上に税金を払うのも避けたいところです。(もちろん日本の財政難に貢献したいというのなら別ですが(笑))

つい個人レベルだと最初に書いたように自分には経費なんて関係無いという印象を持ってしまいますが、上で挙げたように国税庁にある規則を見るかぎり個人や法人など規模は関係ないように読み取れます。

税務署がどのように判断するかわからない部分もありますが、税理士などに相談して申請するメリットは大きいと思います。

さて、個人投資家が関係する税金分類としては総合課税申告分離課税があると思います。

会社から受け取る給与は総合課税される収入の代表格で、それ以外にも2011年取引完了分までは店頭FX・CFD取引で得られた利益も総合課税の対象となっていました。

総合課税と申告分離課税では経費の扱いが異なる

総合課税対象の収入に関しては割と幅広く経費が認められています。

対して上場株や投資信託の売買益は申告分離課税になっていてこちらはあまり経費が認められません。

しかし、申告分離課税対象でも頻繁に売買したり、株の購入のために通信費などを費やしているのであれば、ちゃんと申請して税務署の判断を仰ぐのがいいのではないかと思います。

その結果、認められなければそれまでですし、認められれば可処分所得が良くなります。

これが何年、何十年も積もれば大きな額となり、資産運用の面でも大きな影響を与えます。

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