ゆうちょ銀行など銀行でNISA専用口座を開設してはいけない理由とは

前回の記事『これを知らずに口座開設してはダメ　NISAの対象になる金融商品とならない金融商品』ではNISA（少額投資非課税制度）の対象となる金融商品、対象とならない金融商品についてお伝えしました。

今回はそんなNISA対象金融商品の中でも銀行と証券会社では取引できる金融商品が非常に異なることを紹介するために以下にまとめてみました。

※表のヘッダー部分をクリックするとソートできるようになっています。

NISA　銀行と証券会社で異なる取り扱い商品

この表からも分かるように基本的に銀行では個別の上場株式、REIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）はNISA専用口座で売買できないため、個人的には銀行でNISAの口座を作るべきではないと考えています。

既にご存知かと思いますが、NISAの口座は１人１口座で一度開設すると一定年数の間他の金融機関に変更することはできません！

追記：2015年から変更出来るようになりました。

具体的には２０１４年（NISA開始初年度）から２０１７年、２０１８年から２０２１年、２０２２年から２０２３年はそれぞれ同じ金融機関のNISA専用口座を使わなければならず、その間は他の金融機関に移管することも出来ません！

２０１４年にNISA口座で投資した金融商品は２０１８年末までの５年間非課税期間になるわけですが、非課税期間終了後に２０１９年の新たなNISA口座に移管することが可能となっています。しかし、この移管も２０１９年に同じ金融機関にNISA専用口座を改めて開設した場合に限ります。

即ち、２０１９年には２０１４年にNISA口座を開設した別の金融機関にNISA口座を作ることも可能なのですが、上記の移管の場合は２０１９年に開設した別の金融機関のNISA口座には移管できないということです。

以上のことからも分かるようにNISAは色んな制約が設けられているので、最初にNISAの口座を作るのは慎重に行う必要があり、銀行や証券会社の営業担当者や雑誌の広告などに惑わされて口座開設をしてはいけません。

ましてや銀行ではNISA口座で買える商品が証券会社に比べて狭まってしまうわけですからいざ投資信託以外の金融商品をNISA口座で買おうとしてもできず、新たなNISA口座を作れるようになる２０１９年を待たなければならない状態になってしまいます。

まだ２０１４年まで半年ありますし、最初のNISAの口座開設期間は２０１３年１０月から２０１４年９月末までと期間が約１年あるのでゆっくりとあせらず色々検討して口座開設したいところですね。