アメリカで注目を集めるインパクト投資

5月6日の産経新聞紙面によるとインパクト投資と呼ばれる公共性を帯びた投資がアメリカで注目されているようです。

インパクト投資とは?

インパクト投資は慈善活動と金融投資との間に位置づけられていて、株式や債券などを用いて投資リターンを得ると同時に社会問題を解決することを目指す投資手段で、たばこや軍需産業を手がける企業の株式を投資対象から外すSRI(社会的責任投資)とは逆に投資を通じて社会を変革するという積極性が特徴。

例えば、農産物栽培のサプライチェーンに強制労働などの問題がないかを検査するアメリカのトランスフェアは、コーヒーチェーンのスターバックスや食品小売りの米ホールフーズ・マーケットが顧客などを顧客に持っていて、コーヒー豆やバナナなどが合法的かつ論理的な手法で栽培・販売されたことに第三者機関としてお墨付を与えるのが仕事。

農産物の小売価格の1~2%相当をライセンス料として徴収して栽培者の生活保護や子弟の教育支援に充てるのが社会への「インパクト」部分に当たるという。

このトランスフェアをインパクト投資家として支援してきたのがフォード財団やアメリカの富裕層。トランスフェアが発行した債券(利回り3%程度)を購入している。

インパクト投資の多くが教育といったマクロ経済の影響を受けにくく、株式といった伝統的な金融商品との相関性が低い。つまり分散機能を持っている。

出典:5月6日の産経新聞紙面 高まるインパクト投資熱より

要はマイクロファイナンスのように対象者に直接(間に仲介業者や期間を挟む)投資家が資金を提供するのではなく、慈善活動を行う企業に投資するということでしょうか。

ただ、上記のトランスフェアの例だけを見ると、この仕組みが今後もずっと成り立っていくのだろうかと心配になります。

「二兎追うものは一兎をも得ず」という有名なことわざのようにならなければいいのですが。。

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