One Tap Buyを利用者目線で評価した時の長所と短所

ユナイテッドワールド証券(現エイト証券)創業者の林和人さんによって創業されたスマホ専業の証券会社である株式会社One Tap Buyの人気が高まっているようですね。

口座開設申込者が多く、口座開設までに3週間ほどかかるような人気ぶりです。

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3タップで誰でもカンタンに日本を代表する企業の株が買えます。取扱い全銘柄が1,000円から取引できるので、通常数百万円必要な銘柄も手軽に投資できます。

今回はそんなOne Tap Buyを正式サービススタート前から利用している管理人が、実際のところOne Tap Buyはお勧め出来るのか、ダメなところはないのか?といったところを具体例を交えて解説していきます。

取引出来る銘柄は日本株と米国株の一部のみ

2016年のサービス開始当初のOne Tap Buyは、米国株のみ売買できるアプリでしたが、2017年7月からは日本株についてもアプリから株式を売買できるようになっています。

ただ、One Tap Buyで取引できる銘柄は限られていて、2017年9月時点で米国株は28銘柄、日本株が30銘柄のみととなっています。

One Tap Buyで取引できる米国株の銘柄一覧

One Tap Buyで株式を売買できる銘柄は以下の28銘柄となります。

以前まではYahoo!を含めた29銘柄でしたが、現在Yahoo!は売却のみ可能という状況です。

  1. Facebook
  2. Alphabet(グーグルの持株会社)
  3. コカ・コーラ
  4. Apple
  5. ウォルトディズニー
  6. GAP
  7. COACH
  8. ナイキ
  9. マクドナルド
  10. Amazon
  11. マイクロソフト
  12. スターバックス
  13. IBM
  14. タイムワーナ
  15. P&G
  16. ボーイング
  17. エクソンモービル
  18. コストコ
  19. GE(ゼネラルエレクトリック)
  20. ゼロックス
  21. hp
  22. シスコシステムズ
  23. インテル
  24. キャタピラー
  25. モンデリーズ
  26. ファイザー
  27. Twitter
  28. VISA
  29. Yahoo!(現アルタバ) 買い付け不可で売却のみ

One Tap Buyで取引できる日本株の銘柄一覧

2017年7月から始まった日本株の売買については、トヨタやソニーなど大手銘柄30銘柄に厳選されています。

  1. 任天堂
  2. トヨタ自動車
  3. みずほ
  4. リクルート
  5. 楽天
  6. 資生堂
  7. ファーストリテイリング
  8. ソニー
  9. 積水ハウス
  10. 明治
  11. キリン
  12. セブン&アイ
  13. 花王
  14. 武田薬品
  15. オリエンタルランド
  16. ヤフー
  17. ブリジストン
  18. TOTO
  19. Panasonic
  20. キーエンス
  21. ファナック
  22. 村田製作所
  23. 日産自動車
  24. ホンダ
  25. 良品計画
  26. Canon
  27. ユニ・チャーム
  28. ヤマトHD
  29. セコム
  30. ニトリ
スマホ証券One Tap BUYが取り扱っている30銘柄は、世界を変えた革新的なモノやサービスを提供している企業、地球上の人々の生活を便利に楽しくしてくれる企業、馴染みのある優良企業30社です。

これら個別銘柄以外に日本株のETFが3つ売買できます。

このようにOne Tap Buyでは取引できる銘柄を制限しています。

One Tap Buyで取引できる銘柄が少ない理由

前述したようにOne Tap Buyで取引できる銘柄は30銘柄以下に制限されていますが、これには訳があります。

それは、One Tap Buyの取引が相対取引であるということです。

通常の株式売買は、東京証券取引所などの証券取引所(市場)を介して買い手と売り手を仲介して売買を成立させています。

対して相対取引では、私達は証券取引所に注文を出しているわけではなく、One Tap Buyが予め証券取引所などを介して入手した株式を、私達ユーザに売っているのです。

逆に、私達が保有する株式を売却しようとした時は、One Tap Buyが一旦私達の株式を買取、それを保有したり、取引所で売却したりします。

このような仕組みのため、One Tap Buyは、顧客である私達に対して大量の株式を予め用意するか、取引所から容易に株式を調達できる必要があります。

そのような条件を満たす銘柄となると、必然的に大型株ということになります。

因みに、外国為替証拠金取引であるFXもくりっく365を以外は相対取引(OTCと呼ばれます)となっています。

株を購入しても株主になることが出来ない

先程紹介したようにOne Tap Buyアプリによる取引は相対取引となっています。

それと関係してくるのですが、One Tap BuyでAmazonやAppleなどの米国株の銘柄を購入しても私達はそれら企業の株主になることは出来ません。

株主はOne Tap Buyとなるのです。

なぜでしょうか?

それはOne Tap Buyがニューヨーク証券取引所などから調達した株を、自社名義で保管しつずけるからです。

例えば、One Tap Buyのアプリを介してAmazon株を1株購入したケースを想定しましょう。

この時、One Tap Buy側は自社が保有する株数のうち、Aユーザに1株割り当てているという情報を、データベースに記憶させるだけで、株券の名義は書き換えません。

対して日本株の場合は若干異なります。

日本株の場合は、各銘柄毎に決まっている証券取引所で売買できる最低単位まで株を購入すれば、株主になることが出来、株主総会に出席することも出来ます。

例えば、トヨタ自動車であれば100株購入すれば株主になることが出来ます。

逆にOne Tap Buyで保有しているトヨタ自動車の株数が100株未満の状態の時は、先程の米国株同様に株券の名義はOne Tap Buyのままとなります。

株主優待や配当金はどうなる?

前述までの記載を読むと気になるのが株主優待や配当金についてだと思います。

まず配当金については、特に心配する必要はありません。

購入している株数に応じた配当金がOne Tap Buyから振り込まれます。

次いで株主優待についてですが、株主優待はその字のごとくですが株主に送られる特典ですので、株主の権利がない人には送られません。

そのため、One Tap Buyで購入していても、証券取引所の最低売買単位数に届いていない場合は株主優待は貰うことは出来ません。

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そうなると気になるのが、One Tap Buyに届く株主優待の扱いです。

これについては、公式サイト上で以下のように見解を出しています。

弊社で受取った優待物は(数は少ないと思われますが)、キャンペーンや抽選などでお客様に還元したり、寄付などを行い社会に還元していく場合があります。

株主になることが出来ない米国株についてですが、そもそも株主優待は日本独特の仕組みであり、米国株には存在しませんので米国株の取引のみをしている方は気にする必要はありません。

One Tap Buyの手数料は本当に高いのか?

One Tap Buyのネット上の評判や口コミ情報を見ると手数料が割高であるという情報を目にします。

これは本当なのでしょうか?

そこでOne Tap Buyの手数料体系について確認していきます。

米国株の取引手数料

まずは米国株の取引手数料について確認してみます。

One Tap Buyのメリットとして、24時間取引できるという点があるのですが、この24時間の中で取引手数料が異なります。

アメリカの証券取引所が開いてる時間帯については、株価に対して0.5%の手数料となります。

厳密にいうと株価に対して0.5%のスプレッドが発生します。

スプレッドについては、FXの経験がある方なら既に理解されていると思いますが、取引所で提示されている価格に対して購入する場合は0.5%加算され、売却する場合は0.5%減算されます。

例えば、株価が1ドルの銘柄を購入する場合では、1.005ドルで購入することになります。

逆に株価1ドルの銘柄を倍売却する場合は、0.995ドルで売却することになります。

このスプレッドがOne Tap Buyの利益となる訳です。

そして、アメリカの証券取引所がクローズしている時間の注文については、スプレッドが0.7%へと拡大されます。

これはOne Tap Buy側が取引所から株券を入手できないためのリスクを盛り込んでいるためです。

米国株の取引では、更に為替手数料も発生します。

こちらもスプレッド形式の手数料となっていて、1ドルあたり0.35円のスプレッドとなっています。

因みにFXだと1ドルあたりのスプレッドは0.3銭前後なので、円換算すると0.003円のスプレッドということになります。

如何にFXの為替手数料が低いかが分かります。

尚、ネット証券の米国株取引だと、一度円からドルに変換した後は、ユーザが円に戻す行為をしない限りドルで保有し続けますが、One Tap Buyの場合は、1注文毎に円からドルに、もしくはドルから円に両替されてしまうので、余計に為替手数料が発生してしまうというデメリットもあります。

日本株の取引手数料

One Tap Buyの日本株の取引手数料は、株価に対して0.5%のスプレッドが加算もしくは減算されます。

入金に手数料が発生する

ネット証券の多くは、口座への入金について振込手数料は無料となっています。

しかし、One Tap Buyの場合は、振込手数料が発生してしまいます。

そのため、振込手数料が無料となる新生銀行や住信SBIネット銀行などの銀行を活用するようにしましょう。

ネット証券との比較

One Tap Buyの手数料体系を確認できたところで、ネット証券大手との比較をしてみましょう。

アメリカ株の手数料が安いのはマネックス証券なので、ここと比較します。

マネックス証券におけるアメリカ株の手数料は、約定代金の0.45%となっていて、それ以外に最低手数料として5ドル、上限手数料として20ドルとなっています。

例えば、1万円の取引を行うと、マネックス証券だと約500円と手数料が発生しますが、One Tap Buyならば、50円の手数料で済みます。

対して、100万円の取引を行うと、One Tap Buyだと約5000円の手数料が発生しますが、マネックス証券なら約2000円と半額以下ですみます。

このように少額の取引であればOne Tap Buyの方が手数料は安く済みます。

次に日本株についてはどうでしょうか?

同じくマネックス証券と比較してみましょう。

マネックス証券でも証券取引所の最低単位未満の株を購入できる「ワン株」というサービスがあります。

このワン株は約定代金の0.5%が手数料となっていて、One Tap Buyと同等です。

しかし、マネックス証券の場合は最低手数料が48円となっている点が異なります。

そのため、例えば1000円の注文を出した場合だと、One Tap Buyは5円の手数料で済みますが、マネックス証券だと48円の手数料が発生してしまうので、日本株でも少額取引ほどOne Tap Buyが有利であるといえます。

出典:https://www.onetapbuy.co.jp/cost.html

税金面での不利について

One Tap Buyでは特定口座(源泉徴収あり)の口座しか開設することが出来ません。

特定口座(源泉徴収あり)について概要を説明すると、証券会社側で税金の計算を行って、税金の納付まで代理で行ってくれるという口座になります。

即ち私達が面倒な確定申告の手続きを行う必要が限りなく少ないということです。

しかし、この特定口座(源泉徴収あり)だと余計に税金を収めることになる場合があります。

それは、1年間の利益が20万円未満だった場合です。

1年間の利益が20万円未満の場合は、確定申告をしなくても良いことになっています。

そのため、最大で約2万円近くの税金を払う必要がありません。

しかし、特定口座(源泉徴収あり)だと強制的にこの税金は収めることになってしまいます。

One Tap Buyに対する評価

ここまでの解説を踏まえて、個人的なOne Tap Buyの評価として長所と短所をまとめました。

長所

個人的に感じているOne Tap Buyの長所は以下の3点です。

  1. 1000円といった少額取引において、ネット証券よりも手数料が安い
  2. スマホアプリで簡単にアメリカ株の銘柄を購入できる
  3. 個別銘柄の積立投資が可能

One Tap Buy自体が投資初心者向けのサービスであることから、少額決済に特化している点と、如何に簡単に株式投資が出来るかが特徴となっています。

短所

個人的に感じているOne Tap Buyの短所・デメリットは以下の5点です。

  1. 米国株の銘柄については株主になることが出来ない
  2. 売買できる銘柄が30銘柄以下に限定される
  3. 税金面で余計な税金を払うケースがある
  4. 100万円など高額取引だと手数料が割高になる
  5. 相対取引なので、株価が取引所での提示と異なってしまうリスクを抱えている

これらを見てもらえれば分かりますが、ある程度投資経験がある方であったり、色んな銘柄を取引したい人にOne Tap Buyはあまり向いていません。

対して、投資経験が少ない人やまったく無い人にとっては取っ掛かりとしてOne Tap Buyは良いサービスだと思っています。

One Tap Buyで経験を積んで、ネット証券に移行してもいいのではないでしょうか。

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