株、投資信託など投資に纏わる確定申告 金融商品毎の税率や課税方法を確認しよう

今週末から始まる確定申告に向けて金融商品ごとの課税方法や税率を整理してみました。

外国株や債権、純金など金融商品毎の税率と課税方法一覧

金融商品   所得区分 課税方法 税率

国内株、外国株、

投資信託、ETF、REIT

売買益 譲渡所得 申告分離課税 20.315%
配当、分配金 配当所得 源泉分離、申告分離課税 20.315%
総合課税 累進課税
信用取引 売買益 譲渡所得 申告分離課税 20.315%
配当 譲渡所得 申告分離課税 20.315%
公社債投資信託 解約・償還益 利子所得 源泉分離 20.315%
分配金 利子所得 源泉分離 20.315%
FX,CFD,日経225先物 売買益 雑所得 申告分離課税 20.315%
スワップ金利 雑所得 申告分離課税 20.315%
外貨預金 為替差益 雑所得 総合課税 累進課税
利息 利子所得 源泉分離 20.315%
外貨建てMMF 売却益 非課税(2015年まで)
分配金 利子所得 源泉分離 20.315%
債権(利付債) 利子 利子所得 源泉分離 20.315%
償還差益 雑所得 総合課税 累進課税
中途売却益 非課税

外国債券

(割引債・ゼロクーポン債)

償還差益 雑所得 総合課税 累進課税
中途売却益 譲渡所得 総合課税 累進課税

外国債券

(利付債・ディスカウント債)

償還差益 雑所得 総合課税 累進課税
利息・分配金 利子所得 源泉分離 20.315%
中途売却益 非課税
金地金・純金積立 売却益 譲渡所得 総合課税 累進課税

投資で確定申告が必要になるケース、不要なケース

1つの証券会社に全取引を集約し且つ「特定口座の源泉徴収あり」で配当も特定口座で入金されていて配当控除を考えなければ投資での損益に関する確定申告は基本的に不要です。

逆に、複数の証券会社で取引をしていたり、配当金を郵便局や銀行で受け取ったりしている人は確定申告をしないと税金が取られすぎの場合がありえます。

また、過去に投資の損失を確定申告して繰り越している場合も確定申告しないと繰越分との損益通算がされず、これまた税金の払い過ぎになってしまいます。

確定申告って一度やってみると意外と簡単だなと思うと思います。

そして、一度でも税金の還付を受けると、毎年申告しようと思うものです。

まだ確定申告した事ない方も今年初挑戦してみてはどうでしょう?

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