ふるさと納税改定による確定申告不要は条件付きに

平成27年度 税制改正大綱が発表されました。

全129ページある中で個人的に気になったのがふるさと納税の改正。

記載内容自体は、既にメディアなどで伝わっているところから大きな違いはありません。

記載されている中で自分が気になったのを2つあげておきます。

ふるさと納税の豪華特典に釘を刺した

これでもいくつかのメディアで報じられていましたが、ふるさと納税(寄付)をすると地方自治体から送ってもらえる特典について、行き過ぎた特典にならないように注意が発せられました。

ただし、現段階では基準が文章の中では謳われていないため、各自治体のふるさと納税担当者は、良識ある対応という言葉に悩みそうです。

地方公共団体に対し、返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する。

出典:平成27年度 税制改正大綱

 ふるさと納税の確定申告が不要にならない条件とは

ふるさと納税の確定申告が2015年からは不要」で紹介していたように2015年にふるさと納税した場合、これまでと違って2016年2月~3月で行われる確定申告は不要になるのですが、いくつかのケースで確定申告が必要になるようです。

それが以下のケースです。

  1. ふるさと納税を2015年1月~3月末までに行った場合
  2. ふるさと納税を5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して行った場合

1番目は、2015年にふるさと納税したら確定申告不要だと考えて、2015年になって早々にふるさと納税をしてしまうと、2016年に確定申告する必要が発生してしまいます。

そして、万が一確定申告を忘れてしまうとせっかくの控除が受けられないというところに注意する必要があります。

2番目は、特に収入が多くて色んな自治体に寄付する人が関係しそうです。

そもそも最初から確定申告ありきの人は関係ありませんが、確定申告面倒だという人はふるさと納税する自治体を5団体までに抑えましょう。

尚、平成27年度 税制改正大綱でふるさと納税に関する本文は以下のとおりとなっています。

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

① 特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げる。(注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

② ①とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。

③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

(イ) 確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。

(ロ) イの要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。

(ハ) この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、①の措置を踏まえたものとする。)

(ニ) 寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする

(ホ) その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成 27 年4月1日以後に行われる寄附について適用する

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