ふるさと納税 確定申告不要にはワンストップ特例制度の申請書提出が必要

2015年4月1日から確定申告を行わなくても、ふるさと納税による住民税の還付が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が使えるようになりました。

ふるさと納税のワンストップ特例制度利用には申請書の提出が必要

ふるさと納税申込時に、「ワンストップ特例制度を利用する」と意思表示したたけでは適用されず、そのまま確定申告しないと、ふるさと納税による税金の還付は受けられませんので注意してください。

また、同一の自治体へ複数回ふるさと納税した場合は、その都度申請書の提出が必要となっています。

ふるさと納税のワンストップ特例申請書ワンストップ特例制度の利用申請書は原則として翌年の1月中旬が締め切りとなっていて、2015年にふるさと納税した分(2015年12月末までに寄付した分)については2016年の1月10日必着となっています。

期限に間に合わない場合は、自分で忘れずに確定申告をしましょう。

また、私は経験したことがありませんが、自治体からワンストップ特例制度の申請書が来ない場合もあります。

この場合は、自分で申請書を印刷して、寄付した自治体へ提出しましょう。

ワンストップ特例制度の申請書ダウンロード

尚、ワンストップ特例制度の申請方法については以下のサイトで詳しく解説してくれています。

ふるさと納税におけるワンストップ特例制度の適用条件

ふるさと納税のワンストップ特例制度の適用を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  1. 確定申告の不要な給与所得者等であること
  2. ふるさと納税先の自治体数が5団体以下であること
  3. 平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っていないこと

これらを満たしていない場合で税金の還付を受けるためには自分で確定申告する必要があります。

尚、ワンストップ特例制度の申請書を送付した後に、6自治体以上にふるさと納税をしてしまった場合ですが、自治体へワンストップ特例制度の利用についてのキャンセル連絡は不要です。

なぜかというと、ワンストップ特例制度の申請と確定申告を両方した場合、確定申告が優先されるからです。

あと、当たり前ですが、会社の年末調整ではふるさと納税の控除申請は出来ません。自分で行う必要があります。

なお、ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、所得税の還付はなくふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で還付されるので、自分の銀行口座に税金の還付金が振り込まれるわけではありません。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度が無効になったり、確定申告が必要となる場合

ふるさと納税をしていて、ワンストップ特例制度の利用条件を満たしていても確定申告が必要な場合もあります。

それは、医療費控除や住宅ローン控除、一定の年収以上の方など元々確定申告をしなくてはならない方です。

この時の注意事項として、ワンストップ特例制度利用の申請をした場合でも、医療費控除等の適用を受けるため確定申告をした場合には、既に行ったワンストップ特例制度利用の申請は無効となりますので、全てを確定申告に切替える必要があります。

確定申告について、書き方が分からないという方は、大体12月21日かた1月21日に発売されるマネー雑誌(日経マネー、ダイヤモンドZAiなど)で確定申告の書き方を特集して細かく書き方を解説しているので、それらを読むか、ふるさと納税の解説本を読むのをお勧めします。

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