ファーストレード証券(Firstrade)が日本人の口座開設不可に 金融庁の圧力か?

アメリカのネット証券で日本人でも郵送で簡単に口座開設できることで一部投資家から支持されていたFirstrade(ファーストレード証券)が11月より日本人の新規口座開設を禁止にしました。

参考サイト:海外投資を楽しむ会

ファーストレード証券(Firstrade)の概要

  • 投資可能商品:アメリカ市場の現物株取引(ETFやADR、REITを含む)・信用取引、個別株・指数オプション、米国債・社債、ミューチュアルファンド
  • 手数料:株式売買手数料1トレード6.95ドル
  • DRIP(配当を無料で再投資してくれる仕組み)が可能
  • 最低預入額:なし
  • 管理手数料:無料

ファーストレード証券は外国の証券会社でありがちな口座管理手数料がかかず、日本のネット証券の4分の1程度の低い手数料で米国の株式市場に上場する世界的な企業の株や数千にも及ぶETFを売買することができました。また、日本には無いDRIP(Dividend Re Investment Program)という仕組みが使えることも大きなメリットの1つでした。※投資信託にはDRIPのように配当の再投資の仕組みがあります。

相次ぐ海外金融機関の日本人口座開設停止は金融庁の圧力?

ここ数年特にFX(外国為替証拠金取引)を中心に海外の金融機関で日本人の口座開設停止が相次いでおり、今回のファーストレード証券のように一部証券会社でも日本人の口座開設が出来なくなっています。

このようなことから金融庁の圧力なのでは?と考える投資家は多くいます。

因みに我が日本の証券会社は国外居住者の口座開設はほとんど認めていません・・

世界的に著名な投資家が昔日本の証券会社に口座を作ろうとして作れなかったというお話もあります。

尚、今回ファーストレード証券で日本人の口座開設ができなくなりましたが、HPを見る限り日本人以外でも口座開設出来ない国はたくさんありそうです。

米国株取引における日本のネット証券とアメリカのネット証券

日本のネット証券での米国株取引とアメリカのネット証券を比較すると手数料以外でも発注単位の制限(10株以上でしか発注できないなど)や取扱銘柄の数で日本のネット証券は不利な環境でした。

最も発注単位の制限は1回当たりの取引手数料が日本のネット証券だと約2500円程度かかるので、最小単位の1株から売買できるようになったとしても完全に手数料負けしてしまうため、実質意味はありませんでしたが本日楽天証券がそれまで10株以上からしか出来なかった米国株の取引を1株から出来るようにすると発表しています。

取扱銘柄も日本のネット証券は徐々に数を増やしていますし、メジャーどころは取り扱うようになっているのでこちらも実質不満はあまり無いでしょう。

やはり手数料の違いが投資家としては一番インパクトのある違いとなります。

とはいったものの多くの個人投資家にとっては海外の証券口座を開設することはないと思うので影響を受ける人も限られますし、話題になることもないでしょう。

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