NISA(ニーサ)の運用活用方法 新興国の投資信託などリスクが高い商品への投資は1年目に

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来年から始まる 少額投資非課税制度(愛称:NISA)を使いこなす上で知っておきたいのがNISA(ニーサ)の非課税期間。

現状のNISA制度における非課税期間は投資を開始する年には依存するが最大で14年間とることが可能になっている。

書籍やネットの情報では「非課税期間の最長10年間」と書かれているケースもあるが、これはNISA口座で投資した金融商品を新たな年のNISA口座への移管を1度しか行わなかったケースで、移管を2度行えば最大で14年間非課税期間にすることが出来る。

NISA最長14年の非課税期間

ここでNISAの概要を改めて振り返っておこう。

NISA口座では元本100万円までの株や投資信託などの譲渡益や配当が非課税になる。

2014年から2023年まで各年毎に最大100万円の枠が使えそれぞれ非課税期間は5年間になっている

5年間の非課税期間終了時には現状使っている一般口座や特定口座など約20%の税金がかせられる課税口座に移すか、新たにできるNISAの枠へ移管するかになっている。

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2023年にNISA口座で投資した商品は2027年まで非課税期間になるわけで、2014年にNISA口座で投資した商品を5年後の2019年に新たなNISA口座に移管し、そこから更に4年後のNISA投資枠最終年に当たる2023年のNISA口座に再度移管すれば2014年に投資した商品は合計で14年間非課税の恩恵を受けられるというわけだ。

NISAは非課税というメリットばかり宣伝されているが、大きなデメリットもある。

それはNISA口座で損失が発生した場合、今までの特定口座のように他の課税口座との損益通算は出来ないこと、そして損失を次年度移行に繰り越すことが出来ないことだ。

そのため、NISA口座での投資では損を出さない運用が必須なのである。

損を出さないためには手堅くリスクが低い金融商品を選ぶことになるが、それではリターンも小さく非課税の恩恵が少ない。

逆に非課税の恩恵を最大限受けようとリスクの高い商品に投資すると非課税期間終了時に大きな損失を被ってしまっていたというケースも考えられる。

投資に絶対儲かる方法など一般的にはないし、金融商品の選び方にも依存するが、14年間の運用を想定すればリスクが高いと言われる金融商品(例:新興国株の投資信託)への投資でも14年間の間に自分が満足した利益が出た時に売却すれば非課税の恩恵を受けられるので、もしリスクの高い金融商品に投資するならばNISA口座内での投資は2014年や2015年など早い時期の方が( ・∀・)イイ!!

勿論14年間運用しても損を出すことはあるわけなので投資は自己責任でお願いします。

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