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株、投資信託など投資に纏わる確定申告 金融商品毎の税率や課税方法を確認しよう

2015/02/15

今週末から始まる確定申告に向けて金融商品ごとの課税方法や税率を整理してみました。

外国株や債権、純金など金融商品毎の税率と課税方法一覧

金融商品 所得区分課税方法税率

国内株、外国株、

投資信託、ETF、REIT

売買益譲渡所得申告分離課税20.315%
配当、分配金配当所得源泉分離、申告分離課税20.315%
総合課税累進課税
信用取引売買益譲渡所得申告分離課税20.315%
配当譲渡所得申告分離課税20.315%
公社債投資信託解約・償還益利子所得源泉分離20.315%
分配金利子所得源泉分離20.315%
FX,CFD,日経225先物売買益雑所得申告分離課税20.315%
スワップ金利雑所得申告分離課税20.315%
外貨預金為替差益雑所得総合課税累進課税
利息利子所得源泉分離20.315%
外貨建てMMF売却益--非課税(2015年まで)
分配金利子所得源泉分離20.315%
債権(利付債)利子利子所得源泉分離20.315%
償還差益雑所得総合課税累進課税
中途売却益--非課税

外国債券

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(割引債・ゼロクーポン債)

償還差益雑所得総合課税累進課税
中途売却益譲渡所得総合課税累進課税

外国債券

(利付債・ディスカウント債)

償還差益雑所得総合課税累進課税
利息・分配金利子所得源泉分離20.315%
中途売却益--非課税
金地金・純金積立売却益譲渡所得総合課税累進課税

 

投資で確定申告が必要になるケース、不要なケース

1つの証券会社に全取引を集約し且つ「特定口座の源泉徴収あり」で配当も特定口座で入金されていて配当控除を考えなければ投資での損益に関する確定申告は基本的に不要です。

逆に、複数の証券会社で取引をしていたり、配当金を郵便局や銀行で受け取ったりしている人は確定申告をしないと税金が取られすぎの場合がありえます。

また、過去に投資の損失を確定申告して繰り越している場合も確定申告しないと繰越分との損益通算がされず、これまた税金の払い過ぎになってしまいます。

確定申告って一度やってみると意外と簡単だなと思うと思います。

そして、一度でも税金の還付を受けると、毎年申告しようと思うものです。

まだ確定申告した事ない方も今年初挑戦してみてはどうでしょう?

-確定申告