単独の国を投資対象とした積立型インデックスファンドが少ない理由とは

インデックスファンドと呼ばれる各種指数に連動を目指した運用を行う投資信託・ファンドが個人投資家から支持を受けています。

このインデックスファンドの代表格は証券取引所に上場しているETF(上場投資信託)で、アメリカの株式市場ではETFの売買シェアが個別銘柄に交じって大きなシェアを占めます。我ら日本の東京証券取引所でもここ数年で金や海外の株式市場を対象としたETFなどが上場し、種類も少しずつ増えています。

ETFは従来の投資信託に比べ保有コストが低いこと、ネット証券による手数料競争で売買手数料が安いことなどから注目を集めていますが、最低投資額が通常の投資信託に対して高額なのがデメリットとしてあります。

ETFに対するインデックスファンドのメリット

このETFのデメリットに対して最近個人投資家に人気を集めているのが積立型のインデックスファンドです。

積立型のインデックスファンドの登場によって、月々1000円で株価指数に連動することを目指したファンドを利用した資産運用が可能になり、月々1000円だったら投資やってみようかなという個人から支持を集めています。

※代表的な商品としてはeMAXIS、STAMのインデックスファンドシリーズ、セゾン投信のファンドなどがあります。

積立型インデックスファンドでは購入時の購入手数料を無料にしているところが多く、日経225を対象としたものから各先進国の株式・債券、新興国全般の株式を対象としたものまであります。

現状、日経225以外では複数の国に投資する分散投資型のインデックスファンドが多いという印象で、単独の国を投資対象とした積立型インデックスファンドが少ないのが現状です。個人投資家目線で言えば、中国やブラジル、インドなど俗にBRICsと呼ばれる国々に積立で投資できたらと思う方は多いと思います。しかし、ファンドの運用会社から見ると単一の国を対象としたインデックスファンドは設定が難しいというのが、インデックスファンドを運用する投信の運用担当者の方からコメントです。

積立型インデックスファンドのメリット、それは低コストで株価指数などのインデックスに連動する資産運用を目指せることです。

日本以外の中国など海外の単一国を対象としたインデックスファンドの設定がなぜ難しいかと言うと、日本から海外へ投資する場合当然ですが為替手数料(スプレッド)や為替変動リスクが発生します。

これが単一国への投資だとこれらのコスト・リスクが投資家に見えやい形で表に出てくるので手数料に敏感な日本人投資家に
嫌煙されるためだということだそうです。

対して先進国株式インデックスだったり、新興国株式インデックスなど複数の国々への分散投資を謳うファンドでは、それぞれの国への為替変動による損失が投資家から見える損失表示には出てこず、その他の損失などで隠れてしまうということです。

運用者の力や運で為替が日本円に対して利益が出る方向(これも為替変動リスク)に動けばいいですが、損失が出る方向に動いた場合は基準価格にも影響を与えます。

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投資信託の信託財産留保金が売却時にしかかからない理由

また、日本の投資信託・ファンドで特徴的なのがファンド売却時に引かれる信託財産留保金(信託財産留保額)。

信託財産留保金はファンド運営で発生する株・債権の売買手数料、為替手数料、保管手数料など様々なコストをファンドへ投資している投資家が負担するお金のことを指しますが、日本の多くの投資信託・ファンドではなぜかこの信託財産留保金が売却時だけ適用されるのです。

個別株の売買を経験された方ならわかると思いますが、売買手数料や為替手数料は株式を買う時にも発生するので投資信託・ファンドの購入時にも信託財産留保金が投資家から徴収されるのが自然だと思います。でも売却時にしか徴収されません。

これはこの信託財産留保金が投資家にとって手数料という認識が広まっているためで、ファンドを売る側の金融機関が個人投資家に投資信託・ファンドを買ってもらい易くするために購入時には徴収しないようにしているためです。だからといって金融機関がこれらのコストをボランティアで負担してくれる訳ではありませんので、これらコストはファンドの資産に影響を与えます。(基準価格の低下など)

購入時に信託財産留保金を課さない問題としての一例としては、ファンドに新たな出資者・購入者が出ると、ファンドは新たに株を購入する必要があります。

その際発生する手数料を通常はその新たな出資者・購入者が負担すべきですが、既にそのファンドに投資している方も負担するということです。これでは公平とは言えないですよね。

ここまで挙げた積立型インデックスファンドの課題としては

  • 海外の単独国への投資する積立型インデックスファンドが少ない
  • 購入時も信託財産留保金を取ることで投資家に公平で透明性の高いファンドが少ない

を挙げましたが、最近ではこれら課題に対応する積立型のインデックスファンドも登場しはじめています。

その一例がピクテ投信というファンド運用会社が設定している中国株(H株指数)、ブラジル株(ボスペパ指数)のインデックスファンドです。まだ日本の証券会社で取り扱っている証券会社はマネックス証券の1社のみと少ないですが、現在日本の個人投資家のインデックスファンドへのリテラシーはかなり向上しているようですので今後は、ピクテ投信が行ったような投資家に出来るだけ公平なインデックスファンドが多く登場してくることだと思います。

上記ファンドは、申込手数料が無料(ノーロード)で 信託報酬は0.945%(税込)(※その他信託財産留保金などあり)と他の単独新興国を対象としたインデックスファンドに比べて低コストを実現。さらに購入は1000円から可能です。

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