ふるさと納税 年収別の控除限度額計算目安表(2017年版)

2014年から大流行した感があるふるさと納税。

2015年からは、ふるさと納税による控除限度額が2014年までに比べて約2倍に拡大されて更にお得感が上がり、私の職場でもふるさと納税をしたよ!という声を次第に聞くようになりました。

そしてふるさと納税がブームになっているのは、書店で色んな解説本が発売されていることからも感じ取れます。

ふるさと納税で自己負担を最少の2000円にする額の上限は年収や家族構成で異なる

ふるさと納税をお得に利用する上で必ず把握しておきたいのが、ふるさと納税額の目安です。

もし目安を把握せずにふるさと納税してしまうと、自己負担が3000円、4000円とどんどん大きくなってお得感が小さくなってしまいます。

ふるさと納税で自己負担が最少の2000円になる条件は人それぞれ収入や家族形態によって異なります。

そこで、ふるさと納税する人の年収とその家族構成のパターン別に、昨年比で約2倍に拡大した控除を考慮して自己負担が最小の2000円で収まるふるさと納税額の目安を紹介しておきたいと思います。

このふるさと納税目安表をを参考に今年自分はどれだけふるさと納税できるのか大雑把に把握して、どこにふるさと納税するかの参考にしてみてください。

スポンサーリンク

表の見方:給与収入が300万円で独身の人ならば、31000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は2000円となりますが、31000円を超える額をふるさと納税した場合、超える金額分の自己負担が増えることとなります。

年収及び単身・家族持ち別最新ふるさと納税控除限度額目安表

給与収入(年収)独身夫婦夫婦(共働き)子1人(大学生)夫婦子1人(高校生)夫婦(共働き)子2人(大学生と高校生)夫婦子2人(大学生と高校生)
300万円31000
(16000)
23000
(12000)
19000
(10000)
15000
(8000)
10000
(6000)
4000
(3000)
350万円38000
(20000)
30000
(16000)
26000
(14000)
22000
(12000)
17000
(9000)
9000
(5000)
400万円46000
(24000)
38000
(20000)
34000
(18000)
30000
(16000)
25000
(13000)
17000
(9000)
450万円58000
(30000)
46000
(24000)
42000
(22000)
38000
(20000)
34000
(18000)
25000
(13000)
500万円67000
(34000)
59000
(30000)
52000
(27000)
46000
(24000)
42000
(22000)
33000
(17000)
550万円76000
(38000)
67000
(34000)
64000
(33000)
59000
(30000)
52000
(27000
42000
(22000)
600万円84000
(43000)
76000
(39000)
73000
(37000)
68000
(35000)
65000
(33000)
53000
(27000)
650万円107000
(54000)
85000
(43000)
82000
(42000)
77000
(39000)
74000
(37000)
65000
(33000)
700万円118000
(59000)
108000
(55000)
105000
(53000)
86000
(44000)
83000
(42000)
75000
(38000)
750万円129000
(65000)
120000
(60000)
116000
(59000)
110000
(56000)
107000
(54000)
85000
(43000)
800万円141000
(71000)
131000
(66000)
128000
(64000)
122000
(61000)
118000
(60000)
109000
(55000)
850万円152000
(76000)
143000
(72000)
139000
(70000)
133000
(67000)
130000
(65000)
120000
(61000)
900万円164000
(82000)
154000
(77000)
151000
(76000)
145000
(73000)
141000
(71000)
132000
(66000)
950万円176000
(88000)
167000
(84000)
163000
(82000)
157000
(79000)
154000
(77000)
144000
(72000)
1000万円188000
(94000)
179000
(90000)
176000
(88000)
170000
(85000)
166000
(83000)
157000
(79000)
1500万円394000
(195000)
382000
(190000)
378000
(188000)
371000
(184000)
366000
(182000)
355000
(176000)
2000万円572000
(283000)
560000
(277000)
556000
(275000)
548000
(272000)
544000
(269000)
532000
(264000)
2500万円858000
(423000)
845000
(416000)
840000
(414000)
831000
(409000)
826000
(407000)
813000
(400000)
3000万円1062000
(523000)
1048000
(516000)
1043000
(514000)
1035000
(509000)
1030000
(507000)
1016000
(500000)
3500万円1265000
(623000)
1252000
(616000)
1247000
(614000)
1238000
(609000)
1233000
(607000)
1220000
(600000)
4000万円1468000
(723000)
1455000
(716000)
1450000
(714000)
1441000
(709000)
1437000
(707000)
1423000
(700000)
4500万円1865000
(823000)
1850000
(816000)
1845000
(814000)
1835000
(809000)
1830000
(807000)
1627000
(800000)
5000万円2092000
(923000)
2077000
(916000)
2072000
(914000)
2062000
(909000)
2057000
(907000)
2042000
(900000)
6000万円2546000
(1123000)
2531000
(1116000)
2526000
(1114000)
2516000
(1109000)
2511000
(1107000)
2496000
(1100000)
7000万円3000000
(1323000)
2985000
(1316000)
2980000
(1314000)
2970000
(1309000)
2965000
(1307000)
2950000
(1300000)
8000万円3454000
(1523000)
3439000
(1516000)
3434000
(1514000)
3424000
(1509000)
3419000
(1507000)
3404000
(1500000)
9000万円3908000
(1723000)
3893000
(1716000)
3888000
(1714000)
3878000
(1709000)
3873000
(1707000)
3858000
(1700000)
1億円4362000
(1923000)
4347000
(1916000)
4342000
(1914000)
4332000
(1909000)
4327000
(1907000)
4312000
(1900000)

単位は円で()内は2014年までの数値です。

表の出典:総務省

(表に関する注意事項)

上記表の情報はあくまで目安です。

  • 給与所得者(サラリーマン)のケース(給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。)
  • 「共働き」は、ふるさと納税をした者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。 (配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
  • 「夫婦」は、ふるさと納税をした者の配偶者に収入がないケースを指します。 (ふるさと納税をした者本人が配偶者控除を受けている場合)
  • 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、  「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

正確な情報及び年金収入のみの方や事業者の方はここで紹介した数値とは異なるので各市町村にお問い合わせください。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

関連コンテンツ