ふるさと納税の年収別、控除限度額計算目安表(2017年版)

2014年から大流行した感があるふるさと納税。

2015年からは、ふるさと納税による控除限度額が2014年までに比べて約2倍に拡大されて更にお得感が上がり、私の職場でもふるさと納税をしたよ!という声を次第に聞くようになりました。

そしてふるさと納税がブームになっているのは、書店で色んな解説本が発売されていることからも感じ取れます。

ふるさと納税で自己負担を最少の2000円にする額の上限は年収や家族構成で異なる

ふるさと納税をお得に利用する上で必ず把握しておきたいのが、ふるさと納税額の目安です。

もし目安を把握せずにふるさと納税してしまうと、自己負担が3000円、4000円とどんどん大きくなってお得感が小さくなってしまいます。

ふるさと納税で自己負担が最少の2000円になる条件は人それぞれ収入や家族形態によって異なります。

そこで、ふるさと納税する人の年収とその家族構成のパターン別に、昨年比で約2倍に拡大した控除を考慮して自己負担が最小の2000円で収まるふるさと納税額の目安を紹介しておきたいと思います。

このふるさと納税目安表をを参考に今年自分はどれだけふるさと納税できるのか大雑把に把握して、どこにふるさと納税するかの参考にしてみてください。

表の見方:給与収入が300万円で独身の人ならば、31000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は2000円となりますが、31000円を超える額をふるさと納税した場合、超える金額分の自己負担が増えることとなります。

年収及び単身・家族持ち別最新ふるさと納税控除限度額目安表

給与収入(年収)独身夫婦夫婦(共働き)子1人(大学生)夫婦子1人(高校生)夫婦(共働き)子2人(大学生と高校生)夫婦子2人(大学生と高校生)
300万円31000
(16000)
23000
(12000)
19000
(10000)
15000
(8000)
10000
(6000)
4000
(3000)
350万円38000
(20000)
30000
(16000)
26000
(14000)
22000
(12000)
17000
(9000)
9000
(5000)
400万円46000
(24000)
38000
(20000)
34000
(18000)
30000
(16000)
25000
(13000)
17000
(9000)
450万円58000
(30000)
46000
(24000)
42000
(22000)
38000
(20000)
34000
(18000)
25000
(13000)
500万円67000
(34000)
59000
(30000)
52000
(27000)
46000
(24000)
42000
(22000)
33000
(17000)
550万円76000
(38000)
67000
(34000)
64000
(33000)
59000
(30000)
52000
(27000
42000
(22000)
600万円84000
(43000)
76000
(39000)
73000
(37000)
68000
(35000)
65000
(33000)
53000
(27000)
650万円107000
(54000)
85000
(43000)
82000
(42000)
77000
(39000)
74000
(37000)
65000
(33000)
700万円118000
(59000)
108000
(55000)
105000
(53000)
86000
(44000)
83000
(42000)
75000
(38000)
750万円129000
(65000)
120000
(60000)
116000
(59000)
110000
(56000)
107000
(54000)
85000
(43000)
800万円141000
(71000)
131000
(66000)
128000
(64000)
122000
(61000)
118000
(60000)
109000
(55000)
850万円152000
(76000)
143000
(72000)
139000
(70000)
133000
(67000)
130000
(65000)
120000
(61000)
900万円164000
(82000)
154000
(77000)
151000
(76000)
145000
(73000)
141000
(71000)
132000
(66000)
950万円176000
(88000)
167000
(84000)
163000
(82000)
157000
(79000)
154000
(77000)
144000
(72000)
1000万円188000
(94000)
179000
(90000)
176000
(88000)
170000
(85000)
166000
(83000)
157000
(79000)
1500万円394000
(195000)
382000
(190000)
378000
(188000)
371000
(184000)
366000
(182000)
355000
(176000)
2000万円572000
(283000)
560000
(277000)
556000
(275000)
548000
(272000)
544000
(269000)
532000
(264000)
2500万円858000
(423000)
845000
(416000)
840000
(414000)
831000
(409000)
826000
(407000)
813000
(400000)
3000万円1062000
(523000)
1048000
(516000)
1043000
(514000)
1035000
(509000)
1030000
(507000)
1016000
(500000)
3500万円1265000
(623000)
1252000
(616000)
1247000
(614000)
1238000
(609000)
1233000
(607000)
1220000
(600000)
4000万円1468000
(723000)
1455000
(716000)
1450000
(714000)
1441000
(709000)
1437000
(707000)
1423000
(700000)
4500万円1865000
(823000)
1850000
(816000)
1845000
(814000)
1835000
(809000)
1830000
(807000)
1627000
(800000)
5000万円2092000
(923000)
2077000
(916000)
2072000
(914000)
2062000
(909000)
2057000
(907000)
2042000
(900000)
6000万円2546000
(1123000)
2531000
(1116000)
2526000
(1114000)
2516000
(1109000)
2511000
(1107000)
2496000
(1100000)
7000万円3000000
(1323000)
2985000
(1316000)
2980000
(1314000)
2970000
(1309000)
2965000
(1307000)
2950000
(1300000)
8000万円3454000
(1523000)
3439000
(1516000)
3434000
(1514000)
3424000
(1509000)
3419000
(1507000)
3404000
(1500000)
9000万円3908000
(1723000)
3893000
(1716000)
3888000
(1714000)
3878000
(1709000)
3873000
(1707000)
3858000
(1700000)
1億円4362000
(1923000)
4347000
(1916000)
4342000
(1914000)
4332000
(1909000)
4327000
(1907000)
4312000
(1900000)

単位は円で()内は2014年までの数値です。

表の出典:総務省

(表に関する注意事項)

上記表の情報はあくまで目安です。

  • 給与所得者(サラリーマン)のケース(給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。)
  • 「共働き」は、ふるさと納税をした者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。 (配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
  • 「夫婦」は、ふるさと納税をした者の配偶者に収入がないケースを指します。 (ふるさと納税をした者本人が配偶者控除を受けている場合)
  • 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、  「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

正確な情報及び年金収入のみの方や事業者の方はここで紹介した数値とは異なるので、税金の専門家である税理士に相談しましょう。

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ふるさと納税による税金の控除額計算方法

ふるさと納税は自己負担2000円で自治体から様々な特典を得られることが魅力なことはご存知の通りです。

そして、自己負担2000円で収まる寄付額の大雑把な計算としては前述した表のようになります。

ここでは、具体的な計算式について解説していきます。

具体的な計算式を紹介する前に総務省が作成した下記図解を見ると理解しやすくなります。

ふるさと納税控除額イメージ

引用元:総務省 ふるさと納税のしくみ

所得税の還付金額

まずは、所得税からの還付金については下記計算式になります。

【ふるさと納税-2,000円】×所得税率

例えば、所得税率が20%の人がふるさと納税を2万円した場合は、3600円が所得税から還付されます。

所得税率は年間の所得額によって税率が5%から最大で45%と収入によって異なります。

出典:国税庁 所得税の税率

因みに、所得額は年収ではなく年収から各所得控除の引いた額になります。

住民税の還付金額

住民税からの控除額(還付金)については、下記2つの計算式の合算となります。

  1. (ふるさと納税の寄付額-2000円)×10%
  2. (ふるさと納税の寄付額-2000円)×(100%-10%-所得税率)

先程と同様にふるさと納税を2万円した場合で計算すると、1.の方で計算すると、(20000 – 2000)×0.1=1800円となります。

続いて2.の方で計算すると、(20000 – 2000)×(1-0.1-0.2)=12600円となります。

これらを合算した14400円が住民税からの控除額となります。

所得税からの還付金と住民税からの控除額を合わせると、3600円+14400円=1万8000となって2万円のふるさと納税に対して自己負担金が2000円ということが分かります。

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ふるさと納税と確定申告について

ふるさと納税をして自己負担金が2000円で済んだと思っていても、実は税金が還付されずに100%寄付しただけという人もいます。

これはふるさと納税に関する確定申告のルールを把握していないために発生します。

ふるさと納税が始まってから平成27年始めまでの暫くの間は、ふるさと納税をした場合は確定申告が必須で、確定申告しない場合は所得税の還付や住民税の軽減は受けられませんでした。

【保存版】ふるさと納税した人の確定申告入力方法を徹底解説

ふるさと納税と確定申告

ワンストップ特例制度

それがふるさと納税の人気上昇によって今ではワンストップ特例制度という仕組みによって一定の条件を満たせば、確定申告をしなくてもちゃんと自己負担が2000円で収まるように税金の還付が行われるようになりました。

この一定条件というのは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、且つふるさと納税を行った各自治体に特例制度の利用を申請することです。

ふるさと納税と確定申告不要のワンストップ制度

引用元:総務省-ふるさと納税2015年4月1日制度改定

但し、ふるさと納税以外で住宅ローン減税を受けるなど確定申告が必要な場合は、ふるさと納税分についても確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税の確定申告が2015年からは不要

ふるさと納税改定による確定申告不要は条件付きに

ふるさと納税による所得税と住民税の還付について確認する方法

前述した計算式によってふるさと納税した寄付額に対して還付される所得税と、控除される住民税について分かってもらえたと思います。

それでは実際に計算された通りに税金が還付されたのかを確認するにはどうすれば良いのでしょうか?

まず所得税については、直接還付金として銀行口座に振り込まれることで金額を確認する事が出来ます。

また、確定申告している場合は、申告書を作成する時に税金の還付金額を確認する事が出来ます。

都道府県税や市町村税といった住民税については、直接銀行口座に振り込まれる訳ではありません。

会社員の場合は、毎年6月に7月から翌年6月までの住民税の支払い額が記載された通知書を受け取ると思います。

こんな様な紙です。

ふるさと納税による住民税控除

出典:総務省「地方税分野の主な申告手続き等における様式【税目別】」

この通知書の中で税額控除額と記載されている部分があるのですが、ここにふるさと納税による税金の控除額について記載されています。

尚、この項目はふるさと納税だけでなく、それ以外の控除額も含まれている点は注意してください。

また、会社員で副収入がある方で住民税の支払いを別々にしている場合は、別途毎年6月に送られてくる税金の請求書に同封されている課税明細書の摘要欄に「寄付税額控除」としてふるさと納税を含めた税金の控除額について記載されています。

ふるさと納税による住民税還付金確認

あとがき

今回はふるさと納税の年収別、控除限度額計算目安表を中心に、自己負担2000円で収まる計算式の紹介や、実際にふるさと納税による還付金の確認方法について解説しました。

自身の控除限度額を把握して、ふるさと納税をフル活用して美味しい地産品やお酒をゲットしましょう!

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