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ネット証券大手が海外ETF売買手数料を現行の約4分の1に大幅引き下げ

2016/05/31

マネックス証券は9月23日(月)の取引(アメリカ約定日ベース)から米国株取引の手数料体系を変更し、それまで通常一般的な個人投資家の場合1取引当たり最低18.9ドル(約1900円)かかっていた売買手数料を5.25ドル(約530円)へと約4分の1に大幅に引き下げます。

米国株式市場にはフェイスブックやアップル、グーグルといった現代をリードする有名IT企業をはじめ世界の各国の有名な企業が上場している世界最大の市場で直近ではツイッターの上場も噂されています。

そんな米国株式市場には個別企業だけでなく数千ものETF(上場投資信託)が上場しており、日本の株式市場とは数も種類も比べ物にならないほど色んなETFが上場していて活発に取引が行われています。※ここ数年日本もETFの数は増えていますね

しかし、日本のネット証券でアメリカ市場に上場しているETFを売買するとSBI証券や楽天証券だと1取引当たり26.25$(約2600円)も売買手数料が最低でもかかってました。

なのでこれら世界的な企業の株やETFを手数料安く買おうとしたらこれまではアメリカなど海外のネット証券にわざわざ口座を開く必要がありました。

それが今回売買代金次第とはいえ最低5.25$という手数料によってかなり身近になってきましたと思います。

海外ETF取引手数料の比較

一取引あたり(2013年9月20日まで)一取引あたり(2013年9月23日~)
一律14.7/16.8/18.9米ドル
(1,000株を超える取引は
1株につき0.0105米ドル加算)
約定代金の0.4725%
最低5.25米ドル 最大21米ドル
約定株数による加算なし。
レベル国内取引手数料(税込)適用条件
前月お取引回数が・・・
プラチナクラス14.7米ドル30回以上
ゴールドクラス16.8米ドル10回以上29回以下
スタンダードクラス18.9米ドル9回以下

ここで今回マネックス証券が提示した手数料について、アメリカのネット証券と比較してみます。

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アメリカのネット証券で日本人が口座開設しやすい証券会社の1つとしてFirstrade(ファーストレード)という証券会社があります。

関連記事:ファーストレード証券(Firstrade)が1年ぶりに日本人の口座開設を再開

ここの取引手数料は1取引当たり一律6.95$(約700円)なのでマネックス証券で1取引当たりの取引金額が1470$(約15万円)までなら同等の手数料となります。

次に同じく日本人が口座開設しやすい証券会社としてインタラクティブ・ブローカーズ証券(IB証券)がありますが、こちらは1取引当たり一律1$(約100円)と取引手数料は激安なのですが口座管理手数料が毎月10$かかることや、口座開設時のデポジット(保証金)として1万ドル(約100万円)が必要なので一般的な個人投資家向きではないため比較対象としては適切ではないでしょう。

関連記事:ib証券ことインタラクティブブローカーズ証券に手数料無料で振り込む方法

これまで日本のネット証券における米国株の手数料が高かった訳ですが、今回のマネックス証券の手数料改定によって小口投資においてはアメリカのネット証券と同等の手数料になってきたわけです。

これで米国株や海外ETFを購入する人が増えるのか、それとも変わらないのか、個人的にはそこが気になるところです。

また、来年から始まるNISA(少額投資非課税制度)ではSBI証券や楽天証券が海外ETFの買い付け手数料を2014年に限って実質無料にするなどの動きもあります。

しかし、SBI証券と楽天証券のそれはあくまで買い付け時だけで、売る時は1取引当たり26.25$(約2600円)の手数料が発生しますし、買い付け時の実質無料化も2014年の1年だけであることには注意が必要です。

それでも従来に比べれば手数料が引き下がる動きではあるので、今後も競争してもらってコストが低くなることを期待したいですね。

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